海外在住者は日本株取引などの資産運用はできない理由と海外在住者の資産運用方法

海外在住者といっても「駐在員、自営業、現地採用、経営者」など様々ですが、私の場合は経営者に当てはまります。

日本の住民票を抜いて出国し1年以上海外に居住しているので、日本の証券会社は使えません。これは私に限らず、非居住者は全員対象でNISAやiDeCo含め日本の証券会社を使うことができません。

ただし、海外赴任や海外留学の場合は、帰国まで口座を維持できる証券会社もあります。SBI証券・野村證券・SMBC日興証券は、取引はできませんが一時的な非居住者でも口座維持は可能です。

非居住者の定義

  • 外国にある事務所(本邦法人の海外支店等及び現地法人並びに国際機関を含む)に勤務する目的で出国し外国に滞在する者。
  • 2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者。
  • 本邦出国後外国に2年以上滞在するに至った者。
  • 1年以上にわたり日本以外に居住する者。
  • 期間の定めのない海外転勤、海外留学。
  • 上記に掲げる者で、事務連絡、休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が6ヶ月未満の者。(但し、上記に関わらず、本邦の在外 公館に勤務する目的で出国し、外国に滞在する方は、「居住者」として扱われます)

出典: SBI証券 – 海外転勤等の理由により出国(非居住)される方への対応について

SBI証券では、非居住者を上記の通りとしていますが、どの証券会社でも同じような定義を定めています。

ちなみに、所得税法の非居住者の定義は、証券会社の定める非居住者の定義と異なります。

海外に住んでいても日本の税金を払わなくてはならないのか?については、下記の定義となります。

我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。

滞在日数のみによって判断するものでないことから、外国に1年の半分(183日)以上滞在している場合であっても、わが国の居住者となる場合があります。

1年の間に居住地を数か国にわたって転々と移動する、いわゆる「永遠の旅人(Perpetual Traveler, Permanent Traveler)」の場合であっても、その人の生活の本拠がわが国にあれば、わが国の居住者となります。

出典: 国税庁

数年前まで1年の半分の合計183日を日本で過ごせば居住者、海外で過ごせば非居住者という183日ルールというのがあったのですが、永遠の旅人で脱税する人が多くなったことから、現在は生活の本拠(主な資産の場所)で判断しているようです。

したがって、所得税法では、海外で1年以上生活していても、賃貸含む住宅や車、住民票などが日本にある場合は、日本居住者として判断される時があります。

日本の証券会社の口座開設・口座維持条件

日本の証券会社は、日本在住者を対象にサービスを提供しているので、「日本居住者であること」「郵便物が届く日本の住所があること」「マイナンバーの提出」「日本国内からの取引」と最低限4つの条件があります。

  1. 日本居住者であること
  2. 郵便物が届く日本の住所があること
  3. マイナンバーを提出できること
  4. 日本国内から取引すること

以上の4つの条件すべてに当てはまらない場合は、日本の証券会社を使って取引することはできません。

たまに日本非居住者に該当するにも関わらず、住所が実家で住民票を日本におきっぱなしにして年金や住民税、所得税等を納めつつ海外で生活している人がいますが、このような人はグレーです。

きちんと税金を納めて郵便物も届く住所があり住民票も日本にあるのなら、海外で生活してても日本の証券会社で取引できると思われますが、「4.日本国内から取引すること」の条件に当てはまらないため、頻繁に海外からアクセスがあったら怪しまれるでしょう。

海外から日本の証券会社で取引することができない理由

日本国外で金融商品取引業務を行う許可(免許)などを海外の監督官庁等から得ておらず、居住国の法令諸規則に則った対応を行うことはできません。

出典: SBI証券

日本の証券会社は日本の金融庁による金融商品取引業の免許を取得して営業していますが、海外で営業するための免許を持っていないため、海外からのインターネット取引も含めた取引には対応していないということです。

つまり、海外から日本の証券会社を通して取引できないのは、非居住者は日本国内で金融商品を取引できないという法令諸規則が金融商品取引法にあるからなのです。

これらの理由から、どの証券会社へ問い合わせてもらえば分かりますが、「海外へ居住しても取引を継続してできますか?」と聞くと「口座解約してください」と言われてしまいます。

実際に私がそうでした。。。私は日本にいる頃に主に楽天証券・SBI証券・GMOクリック証券等の口座を持っていましたが、全ての証券会社のサポートから解約を勧められました。

一部の証券会社では、駐在員や留学に該当する人のために「口座解約はしないけど、帰国まで有価証券等を預けられる」というサービスを提供しているところもありますが、有価証券等を預けられるだけで売買はできないので長期投資の人以外はあまり意味がないものです。

国内非居住者の場合、弊社でお取引を行うことはできません。

そのため、国外に転出される場合、弊社でお預りしているご資産を売却、出金、他社へ移管等により残高を0にしていただき、総合取引口座の解約のお手続きをお願いいたします。

出典: 楽天証券 – 海外へ転勤することになりました。何か手続きは必要ですか?

銀行でも海外居住する場合は基本的に口座解約になる?

尚、蛇足ですが証券会社だけではなく銀行口座も海外居住する場合は基本的に口座解約を勧められますが、下記の銀行では一部のサービスを限定して非居住者向けの銀行口座サービスを提供しています。

リンクをクリックすると、各銀行公式サイトの海外転勤・海外留学向けのサービス提供詳細ページを確認できます。

非居住者向け銀行口座サービスは、既に対象銀行の口座を持っていてこれから海外へ居住する人向けのサービスなので、海外居住してしまっている人は新規で口座開設できない点は注意が必要です。

とは言っても、銀行に限ってはマイナンバー提出必須期限を2019年1月1日から再延長したので、海外居住者でも日本にいた頃の銀行口座を何も手続きをせずに密かにまだ使っている人は多いと思います。

まだ、海外へ引っ越してない人は、海外へ居住する前に非居住者向け銀行口座を開設しておいた方が後々便利でしょう。

海外からの日本の証券会社を通した取引はバレる?

本題に戻りますが、

「じゃぁ、証券会社の場合も日本から出国する前に口座開設して、海外から取引しても大丈夫なんじゃないの?」

と抜け道を考えついた人もいると思いますが、証券会社によってはアクセスIPで居住地を判断するところもあるので、バレるときはバレます。

そして更に「IP判断ならVPN使えばバレないじゃん?」と悪知恵を思いつくのですが、VPNだとアクセス速度が落ちるので、売買高の高い銘柄の板情報は遅延でズレて表示されてしまいデイトレは不向きですし、もし万が一バレたときは口座凍結となり出金することさえできなくなるリスクがあります。

VPNサービスを利用する場合は、固定IPかVPNサービスを提供する専用IPの範囲があるので、証券会社側が把握しているとIPでバレます。

私も過去にVPN通して海外から株取引をやってみたことがありますが、小心者の私はリスクの方が怖くて結局一時帰国したときに証券会社口座を解約してしまいました。

DMMグループとGMOグループは、VPN提供会社の対象IPを把握しているのでVPNサービスを利用してもNGです。

証券会社ではないですが、DMMやGMOのサービスを登録しようとしたときにVPNを利用していてもアクセス制限され登録できないことがありました。

もし海外からどうしても日本の証券会社を通して売買したいというならば、口座永久凍結と出金不可というリスクを覚悟して挑んだ方が良いでしょう。

経験談として私がいえることは、「バレないときはバレないし、バレるときはバレる。バレたら口座永久凍結と出金不可になるかもしれない」という曖昧なことしか言えません。

日本以外の証券会社にしなければならない

海外居住者が日本の証券会社で売買取引できないということは分かりました。

そのため、海外で居住しながら資産運用するためには、日本の証券会社を通さない別の方法を考える必要があります。

海外居住者の資産運用方法

考えられる海外居住者の株などの資産運用方法は、主に以下の5通り。

  1. 現地の証券会社で個人口座開設
  2. 海外在住でも可能な証券会社で口座開設
  3. 銀行口座の外貨預金
  4. 不動産投資
  5. プライベートバンクで資産運用

資産運用という幅広いカテゴリならば細かく例を挙げればキリがないですが、主に上記5つの方法が確度が高い案かと思います。

厳密に言うと証券会社は、法人口座にすれば代表が海外にいても株取引は可能ですが、結局本人確認でマイナンバーなど提出しなければならないので除外としました。

1. 現地の証券会社で個人口座開設

日本の証券会社で取引ができないとなると、まず考えるのは現地の証券会社はどうか?ということ。

居住国にもよりますが、外国人が現地の証券会社で口座を作ることができる国もあります。

私は住んだことがないので分からないのですが、シンガポールや香港などではNYSE等に上場している日本株ADRを現地証券会社から取引することができるようです。この場合、信用取引はできませんし、東証一部など銘柄数は限られてくるので新興株の取引はできません。

また、現地の口座を作るにあたり英語は必須になるでしょう。通訳を通して口座開設できる小さな証券会社もありますが、大切な資産を預けてある個人情報になるので基本的には通訳を通した口座開設はできません。

私の住むベトナムでは、外国人も証券会社の口座を作ることができますが、取引できるのはベトナム株のみで信用取引は不可です。

「この際ベトナム株をやってみようかな?」と思い調べてみたのですが、全体的な売買高が少なく買ったはいいけど希望の価格で売れないということになりかねない感じです。

関連記事 私がベトナム株をやらない理由

また、取引画面も簡素なもので、日本の証券会社のように銘柄名をクリックして企業の詳細情報やPERやPBR、配当利回りもすぐ確認できませんし、板情報も見れないのもデイトレスタイルの私にはデメリットで止めました。

私の場合ベトナム株は、もう少し取引しやすくなったらチャレンジしてみようと思いますが、人によってはベトナム株が向いている人もいるので、ベトナムに居住しており興味のある人はベトナム株にチャレンジしてみるのも良いかもしれません。

その他の国に居住している人でも、現地証券会社を通して居住国の株式市場への投資というのは、資産運用の一つとして考えられる手段です。

2. 海外在住でも取引可能な証券会社で口座開設

現地の証券会社で口座開設が難しいのなら、海外在住でも口座開設・取引が可能な海外の証券会社を検討という案です。

有名なところでは下記の2社が該当します。どちらも米国の証券会社です。
(海外の証券会社を調べた結果、下記2社が該当したという意味で、私は下記2社の証券会社は使用したことはありませんので実際の使用感などは分かりません。)

  • Interactive Brokers LLC(IB証券)
  • Firstrade Securities Inc.

まず「Interactive Brokers」は日本語ホームページがありますが、日本語ホームページからは日本居住者対象で、口座開設申請用紙をダウンロードして必要事項を記入し口座開設する流れです。英語ホームページからは、米国以外の居住地からもオンラインで口座開設が可能です。

ただし、初回入金額は1万ドル(約100万円以上)となっており、口座維持手数料も毎月10ドル、更に取引手数料がかかるので初心者には中々ハードルが高いです。尚、10万ドル(約1,000万円)を預ければ、口座維持手数料が無料になるのですが、こちらも金額的に初心者には難しいでしょう。

もう一社の「Firstrade Securities Inc.」は、口座維持手数料や最低入金額はありませんが、口座開設できるのは対象の11ヶ国に居住している限られます。米国・日本・中国・台湾・韓国・香港・マカオ・シンガポール・ニュージーランド・イスラエル・メキシコのいずれかに居住している人です。

ホームページも含め日本語サポートが一切ない点と口座開設できる人が限定されるのはデメリットです。しかし、Firstradeで口座開設して取引している日本人が結構多いようで、Googleで調べると使い方などが紹介されているブログを見つけることもできます。英語ができて対象国に居住する人は良いかもしれませんが、残念ながら私はベトナム居住なので不可です。

また、海外の証券会社へ入出金するには海外送金となります。海外送金手数料で片道約3,500円以上かかるというのも検討材料の一つとして考慮する必要があるでしょう。

海外在住でも取引可能な日本国内FXブローカー

証券会社ではないですが、海外在住でも取引可能なFXブローカー(FX業者)も調べてみました。

なんと海外居住者でも日本国内のFX業者で口座開設と取引が可能なところが2社ありました!金融商品取引法で海外居住者は取引不可のはずなんですが、金融ライセンスを持つ海外支社の顧客として扱っているのか、この辺の仕組みは謎です。。。

  • ヒロセ通商
  • セントラル短資

ヒロセ通商の場合は、口座開設時にマイナンバーの提出が必要になるので、マイナンバーを持ってない人は口座開設できません。

対してセントラル短資は、マイナンバーは必要ありませんが、現地の日本大使館・領事館が発行する在留証明書が必要です。

上記2社とも日本国内の銀行口座があることが条件です。

日本のFX業者はDD(ディーリングデスク)方式で、顧客の損失がFX業者の儲けになるいわゆるノミなので、スリッページや約定拒否、成行注文が滑るなんてことが多発します。

また、レバレッジ取引なので追証の発生はザラにありますし、急激な為替変動で自動ロスカットが間に合わず口座残高がマイナスになってしまうこともあります。(この場合、マイナス分は借金になってしまいます)

私は、こういうイカサマ的なやり方が好きじゃないですし、万が一口座残高がマイナスになってしまい多額の借金になってしまった場合、やり直す自信がありません。そのため、追証が発生しない下記の海外FXブローカーを利用しています。

海外のFXブローカー

上記2つのFXブローカーを利用してみた感想としては、XMはとにかく他のどこのFXブローカーよりも使いやすい印象です。

完全日本語対応のHPもそうですし入出金や一人8口座まで作れる複数口座間の資金移動なんかも会員ページから超かんたんにできます。サポートも海外FXブローカーの中ではダントツに対応が良いです。ただし、スプレッドが広めなのでスキャルピング取引はできない点と実はB-book業者では?と噂されている点が気になります。

対してTradeviewは、正真正銘のA-book業者(ノミではない)と言われ、独自のシステムで顧客の注文が直接LP(リクイディティプロバイダー)に流れるのでスプレッドも低くサクサク約定しますが、口座開設や入出金画面が見づらく使いづらい印象です。あとサポートが超不親切で不愉快な対応をされたことがあるので、取引以外は期待しない方が良い業者です。(サポートは日本人ですが、この一件があってから私はTradeviewでの取引をやめました。

総合的には、スプレッドは広めですがXMの方がとても使いやすいしサポートも親切で良い印象でした。

他にも海外FXブローカーは多数あるのですが、所在地やライセンスなど詳しく調べてみると結構怪しいところが多くあります。

過去に入出金トラブルの噂があるところを避け、きちんと評判の実績があるとなると上記2社に限られてくるんじゃないかと思います。

尚、各FXブローカーの口座開設は、下記のサイトを参考にして開設しました。

XM口座開設方法

Tradeview口座開設方法

居住国以外の海外から得た所得の税金は?

居住国の税制により異なります。基本的には居住者ならば居住国へ税金を支払うことになります。

ベトナムでは、居住者は全世界所得が課税対象になり、所得額に応じて5~35%が課税されます。

3. 銀行口座の外貨預金

証券会社で資産運用以外を考えた場合、銀行口座の外貨預金という案もあります。

既にご存知の通り円の定期預金は、高くても0.3%程にしかならないので、金利の高い外貨で定期預金ということも考えられます。

日本の銀行口座でも非居住者向けサービスで外貨預金を提供しています。

外貨預金は、金利の高い国の通貨で預金することで利息を得られるとともに、預金した外貨レートが高くなった場合は値上がりも見込める金融商品です。

円から外貨への定期預金にすることで利回りも増え2%〜5%程が見込めますが、両替手数料が往復で2円程取られてしまうので、為替レートの動きによっては定期預金で預けたのに損失になるというリスクも大きいのがデメリットです。

私も昔、日本の銀行で外貨預金をやってみたことがありますが、為替差益で損することも多く資金効率が悪いのでやめました(汗

その後ベトナムに居住して試してみたのが、ベトナム現地の銀行にベトナムドンの通貨をそのまま定期預金にする方法です。

ベトナムドンは、定期預金にすることで年6%程の金利を得られます。しかも銀行の利子所得は非課税です。もし、1,000万円分預ければ年間60万円を得ることができる魅力的な資産運用方法です。

ただし、ベトナムは外貨規制が厳しいので、ベトナムドンで定期預金にしてしまうともう外貨には戻せません。また、ベトナムドン自体の通貨安も懸念されるので、長くベトナムへ居住する予定のない人や通貨安を回避するリスクヘッジをできない人はお勧めしません。

金利7%のベトナムで銀行口座を作れる条件と注意事項

 

4. 不動産投資

資産運用の代名詞とされる不動産投資。日本の不動産は、海外居住者でも購入することができます。

日本国内でも優良物件は多くありますが、不動産会社によって物件価格は若干異なりますし、需要と供給のバランスや立地、地震や火災などの災害保険、委託管理会社への手数料など細かく考慮しなければ、予想していたより利回りが低くなるなんてことになりかねません。

また、海外在住者は銀行借入ができず現金一括購入となるので、こちらもまた初心者にはハードルが高い資産運用の手段です。

数千万単位で資産を持っている海外在住者であれば、わざわざ日本国内の不動産を購入せずとも海外には魅力的な不動産物件が多くあります。

私の住むベトナムでは、外国人は土地を購入することはできませんが、コンドテル(ホテルコンド)を購入することができます。中には実質利回り10%を10年間保証という投資物件もあるので、10年で投資金を回収し11年後から売却して売却益を狙うか引き続き貸してインカムゲインを狙うことができます。

しかし、利回り10%保証というのはそうでもしないと物件が売れないからとも捉えられるわけで、その地の不動産事情をある程度理解していないとリスクは高くなります。もし、海外不動産を検討するのであれば、自分の居住するエリア、又は、不動産事情をある程度理解している地域にしたほうが良いと思います。

5. プライベートバンクで資産運用

億円を超える資産を持っているのであれば、プライベートバンク(プライベート・バンキング)で資産運用という案もあります。銀行にもよりますが、100万ドル(1億円)からでもアカウントを作れるところもあります。

ただし、一般的には500万ドル以上~が条件となっているので、資産運用のハードルは高くなります。

金額的には現実的ではないですが、資産運用のプロであるプライベートバンカーが顧客の運用方針に沿って投資商品を案内してくれるので、面倒なことをせずにリスクを軽減し資産を増やしたい場合はお勧めです。

海外在住者の資産運用方法のまとめ

海外在住者が日本国内の金融サービスを利用するには?

  • 海外在住者は日本の証券会社で取引できない(→ 諦める)
  • 海外赴任・海外留学なら帰国まで口座を維持できる証券会社がある
  • 国内FXブローカーなら2社のみ取引できる
  • 銀行は非居住者向けサービスで口座維持可能
  • 銀行口座、マイナンバーどちらも無いなら日本で資産運用は無理(→ 諦める)

証券会社に限っては、海外在住者は口座維持はできても取引ができない点は諦めるしかありません。他の資産運用方法にするしか術はありません。

FXブローカーなら「ヒロセ通商」「セントラル短資」が、条件付きで口座開設・取引が可能です。

銀行は、非居住者向けサービスを利用します。

ただし、既に海外に居住している人が新たに非居住者向けサービスを提供する銀行口座を作れるわけではないので、非居住者向けサービス口座を持ってないまま海外に出てしまった人は諦めるしかありません。

日本へ一時帰国したときに住民票を日本へ戻し、マイナンバー取得後に銀行口座を作って、再度住民票を外すという方法もありますが、マイナンバーは申請から交付まで1ヶ月~2ヶ月程かかりますし、その間の各種税金は日本で支払う必要が出てしまうので、海外在住者が安易に住民票を日本へ戻すことは注意した方が良いでしょう。

海外在住者にお勧めの資産運用方法は?

  • 現地の証券会社で取引
  • 海外の証券会社で取引
  • FX(外国為替証拠金取引)で低レバレッジ取引
  • [海外永住者] → 現地銀行口座の定期預金(条件あり)
  • [50万ドル以上資産がある人] → 不動産投資
  • [100万ドル以上資産がある人] → プライベートバンク

海外在住者の資産運用方法は、日本居住者よりも投資対象がかなり限定されてきてしまいます。
基本的には、現地の証券会社で口座を作り、現地株への投資や外国株取引が可能なら外国株投資が一般的です。ただし、国によっては政治や為替が安定しない国もあるので、お住まいの国によって現地証券会社で資産運用が良いかどうかは状況が異なります。

居住国の情勢に左右されないという見方では、海外の証券会社が選択技になりますが、株口座については私も海外の証券会社を使ったことがないので、実際どんな感じかはお伝えできません。

FX(外国為替証拠金取引)については、海外のFX業者が選択技にありますが、レバレッジが大きいとリスクも比例して大きくなりますので、必ず低レバレッジ(最大レバレッジは大きいままで実効レバレッジは5倍以内)で取引することが重要になります。(私も低レバレッジで相関取引をしています。)

また、海外のFX業者は、世界各国の株式市場のCFD取引ができますので、個別株にこだわりがないのであれば、このような株式指数CFD取引を検討することもできます。

例えば、日経225を買い注文したのなら、逆相関のドル円を同比率で売り注文というようにすれば、リスクヘッジによる投資も可能になります。

どの資産運用方法でも大切なことは、リスクが高くならないように適切なポートフォリオを組むことです。

例えば、国の金利が上昇すれば不動産価格は下落するので、私の住むベトナムで極端な例としていうならば、「不動産とベトナムドン定期預金の比率を半々にする」といった具合です。

(ただし実際には、通貨のレートや不動産価格下落率と金利上昇によるトータル的な差益が異なるため、もっと詳細に計算して比率を合わせる必要があります。)

その他、ローリスクローリターンで資産運用するのであれば、裁定取引(/相関取引)という手法も可能です。

裁定取引/相関取引は、元々は商品先物取引で利用できる取引手法ですが、相関係数の高い異なる通貨ペア間でも可能なので、資産が数十万円だけでもFX取引によりある程度稼ぐこともできます。裁定取引については、下記の記事でやり方を紹介しています。

関連記事 裁定取引とは?裁定取引を利用した取引方法

最後に、どんな資産運用方法でも「元本が保証されたリターンはほぼあり得ない」ということは肝に銘じ、変な投資話に騙されたりしないように気をつけましょう。海外となると特に怪しい投資話は多いですからね(汗